利用規約
第1条(規約の適用)
- 1. この規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社DM-EAT(以下、「当社」といいます。)が提供するNAJICON(以下、「本サービス」といいます。)についての利用上の各種条件を定めるものです。
- 2. 本規約と別に当社が別途定める規約、申込書、覚書及び諸規定(以下、「諸規定」といいます。)は、一体として当社と加盟店(第3条にて定義)との利用契約(第3条にて定義)の契約条件となるものとします。
- 3. 本規約と前項の諸規定の内容が異なる場合には、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
第2条(規約の変更)
当社は、内容に応じて適切な期間を定めて通知することにより、加盟店(第3条にて定義)の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。
第3条(定義)
本規約において、以下の各号の用語は、各号所定の意味を有するものとします。
- 1. 「常連」とは、加盟店での予約及び支払の手段として本サービスを利用する者を意味します。常連による本サービスの利用方法は、当社が公開する通りとします。
- 2. 「加盟店」とは、本サービスの利用を申込み、本サービスを利用して、常連に対して加盟店の商品やサービスの提供を行う個人または法人その他の団体を意味します。
- 3. 「利用契約」とは、加盟店が本サービスの利用を当社に申し込んだ場合における、当社との本サービスの利用上の契約関係を意味します。加盟店が当社の販売代理店を介して申し込んだ場合でも、利用契約は当社と加盟店との間に成立します。
- 4. 「アカウント」とは、ID・パスワード等を契機として行使が可能となる加盟店の本サービスの利用権その他利用契約における本サービスの利用上の地位を意味します。
第4条(利用申込)
- 1. 加盟店は、本サービスの利用申込にあたり、当社が別途案内する本サービス内容、利用フロー、提供条件及び本規約の内容を理解し同意した上で、当社や当社の販売代理店が指定する申込みフォーム・申込み様式により申込むものとします。
- 2. 当社は、当該申込みを受け、加盟店のためのアカウントの設定を行うものとします。
第5条(アカウントの種類)
- 1. 加盟店は、当社が別途定める種別による本サービスのアカウントを取得して本サービスを利用するものとします。
- 2. アカウントの種別により、利用可能な本サービスの内容・利用料金が異なる場合があります。
第6条(アカウントの管理)
- 1. 加盟店は、アカウントの管理及び使用について一切の責任を負うものとし、加盟店においてアカウントの使用上の過誤、管理不十分又は、第三者による不正使用等に起因して加盟店が被害を被った場合においても、当社は当該損害につき一切責任を負わないものとします。
- 2. 加盟店のアカウントによって行われた設定、アクセス、作業その他の行為は、すべて加盟店によってなされたものと見なします。
-
3.
加盟店は、以下の各号に該当する場合において、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
- (1) ユーザIDを忘れた場合。
- (2) パスワードを忘れたか、第三者にパスワードが漏洩した場合。
第7条(権利義務の譲渡禁止)
加盟店は、本規約に基づき、当社に対して有する権利⼜は当社に対して負う義務の全部⼜は⼀部を第三者に譲渡し、承継させ、⼜は担保に供することはできません。
第8条(契約上の地位の承継)
加盟店の合併⼜は会社分割等法定の原因に基づき加盟店の地位の承継があったときは、当該地位を承継した者は、当社に対し、すみやかに、承継の原因となった事実を証明する書類を添えて届け出るものとします。
第9条(届出事項の変更)
- 1. 加盟店は、本サービスの利⽤申込にあたって届け出た、社名(個⼈事業主の場合における屋号・⽀店名を含む)、代表者名、本店所在地、代表電話番号、担当者電話番号、担当者メールアドレスに変更が⽣じた場合、当社所定の⽅法により速やかに変更の事実を届け出るものとします。
- 2. 加盟店は、前項の届出が無いために当社からの通知またはその他の送付書類が延着または到着しなかった場合における不利益が⽣じた場合、当社は加盟店に対し⼀切の責任を負わないものとします。
第10条(利用環境)
- 1. 本サービスの利用に必要なものとして当社が指定するコンピュータ、インターネットへの接続環境、通信機器、タブレット、スマートフォン、ソフトウェア、レジスター等は、加盟店の責任において準備するものとします。
- 2. 利⽤するコンピュータのオペレーティングシステムの設定、またハードウェアの設定や加盟店が本サービスを利⽤するにあたって必要となるネットワーク環境の整備(ファイアーウォール・ネットワークルーターの設定を含む)は、加盟店が⾃らの責任において⾏うものとします。
第11条(提供地域及び時間)
- 1. 加盟店が利⽤するコンピュータ(スマートフォン・タブレットを含みます)の設置場所・使⽤場所は、本規約で特に定める場合を除き、⽇本国内のみとします。
- 2. 本サービスに関して、⽇時・期間等は、全て⽇本時間を標準とします。
- 3. 本サービスは、年中無休かつ1⽇24時間利⽤可能とします。ただし当社が指定する時間帯に⾏う定期的なメンテナンス作業等の間は、この限りではありません。
第12条(本サービス提供の中断)
当社は、以下のいずれかの事由がある場合において、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの提供を中断することがあります。
-
- (1) 当社の電気通信設備の保守又は工事のため、やむを得ないとき
- (2) 当社の設置する電気通信設備に障害が発⽣し、やむを得ないとき
- (3) 加盟店の運営するサービスに障害が発⽣し、やむを得ないとき
- (4) 天災及び紛争等により本サービスの提供が不可能となったとき
- (5) その他、運⽤上⼜は技術上当社がサービスの⼀時中断が必要と判断したとき
第13条(本サービスの利用)
- 1. 加盟店は、本サービスを⾃らの責任において利⽤するものとします。
- 2. 加盟店は、本サービスの利⽤にあたり、本サービス上に登録する常連の情報を当社に通知するものとします。情報に変更がある場合も同様とします。
- 3. 本サービスの⽇常的な設定や通常の利⽤やそれらの⽀援は、次条に定める範囲・⽅法で実施します。
- 4. 加盟店は、⾃⾝の従業員やその他加盟店の業務に従事する者に対して、本サービスの利⽤⽅法を指導する義務を負います。当社は、加盟店と別途条件を定めて委託を受けた場合のみこれを実施する義務を負います。
- 5. 加盟店は、本サービスに登録した情報に関し、かかる情報の閲覧者から問い合わせ、クレーム、請求等がなされた場合には、⾃らの名義で対応し、当社に迷惑をかけないものとします。当社に連絡があった場合には、加盟店は当社より当該連絡への対応を引き受けるものとします。
第14条(サポート)
- 1. 当社は、加盟店がサポートを含む本サービスを利⽤している場合、別途定める⽅法により、加盟店の問題解決に向けた⽀援を⾏います。
- 2. サポートの⽅法は、別途定めがある場合の他は、加盟店からの問い合わせに対して当社が回答する事によって⾏います。
- 3. 当社は、サポートによって加盟店の問題の解決が可能であること、サポートによって加盟店の問題が解決されることを保証しません。
- 4. 加盟店は、当社によるサポートがあった場合でも、当該サポートが単なる助⾔であるか、設定や作業の代⾏であるかを問わず、本サービスに⾏われた設定や作業内容の適否については、最終的に⾃ら確認する義務を負います。当社は加盟店による依頼があった場合でも、加盟店による当社の利⽤⽅法や設定が適切妥当であることを継続して確認する義務を負いません。
- 5. サポートの対象は本サービス固有の問題に限定されます。本サービスが利用する外部サービスや加盟店固有の事情によって起因する問題については、当社はサポートを行えません。
第15条(著作物・データの利用)
- 1. 当社が本サービス上で利⽤を許諾する当社⼜は第三者の著作物・データについては、当社が別途利⽤許諾条件を提⽰する場合があります。
- 2. 本サービスの運営上当社が取得する各種の情報については、加盟店や個⼈を特定できない情報とした上であれば、当社は、本サービスの改善のためや、独⽴した取引対象として使⽤することができるものとします。
第16条(情報の削除)
-
1.
当社が次の何れかに該当すると判断した場合、当社は加盟店が提供した情報等を削除する事が出来るものとします。
- (1) 第27条の禁⽌事項に該当する場合。
- (2) その他、本サービスの保守・運営上必要と判断した場合。
- 2. 利⽤契約が解約または終了したとき、当社は、加盟店が当社の設備に蓄積したデータを保持する義務を負いません。
第17条(利用料金及びその支払方法)
- 1. 加盟店は、当社が別途定める本サービス上での決済⼿数料等の料⾦を⽀払うものとします。
- 2. 当社は、別途加盟店の求めに応じ、加盟店と個別に合意することにより、有償で、本サービスの利⽤に必要となる機器や什器を販売したり、翻訳等の役務を提供したり、前項の機能とは異なる機能を提供したり、他の加盟店と異なる提供条件を提供したりする場合があります。この場合の初期費⽤や⽉額費⽤は当社が別途定める通りとします。
- 3. 前各項の料⾦・費⽤・代⾦等の⽀払いは、費⽤発⽣の翌⽉末⽇までに、当社が別途指定する請求・決済代⾏機関を通じて、同機関が定める⽅法により⽀払うものとします。物品販売等については、種類により、先払いが条件となる場合があります。当社が特に指定した場合には、当社が指定する銀⾏⼝座に送⾦して⽀払うものとし、その場合の振り込み⼿数料は加盟店の負担となります。
第18条(契約有効期間)
- 1. 利⽤契約の有効期間は、利⽤契約締結時に特に定めた場合の他は、申込時に定めた利⽤開始⽇より、当該利⽤開始⽇が属する⽉の翌⽉末⽇までとします。
- 2. 利⽤契約締結時に特に定めた場合の他は、契約の有効期間の満了する⽇が属する⽉の前⽉末⽇までに当社及び加盟店のいずれからも契約更新を停⽌する旨の通知がされない場合には、有効期間は1ヶ⽉間更新され、その後も同様とします。
- 3. 前項の通知があった場合でも、契約の有効期間満了後に予約⽇が到来する常連による予約が存在する場合には、当該予約にかかる当社と加盟店との間の全ての決済その他の債権債務関係が清算されるまでは、利⽤契約は有効に存続するものとします。なお当社が前項の通知を受け、本来の契約の有効期間満了⽇を徒過して以降は、当社は加盟店のために常連からの新たな予約を受け付ける義務を負わないものとします。
第19条(利⽤の停⽌)
当社は、加盟店が以下の各号に該当する場合において、加盟店に通知することなく、本サービスの提供を停⽌する事ができるものとします。
- 1. 利⽤契約上の債務⽀払いの怠り⼜は、怠る恐れがある場合。
- 2. 加盟店が第27条の規定による禁⽌⾏為を⾏った場合。
- 3. 加盟店が本規約に定める加盟店としての義務に違反した場合。
- 4. 加盟店が予約に応じた役務を常連に提供しない場合。
- 5. 加盟店として不適当と当社が判断した場合。
第20条(利用契約の解除)
-
1. 当社は、次の事由があるときは、当社の判断により利⽤契約を解除する場合があります。
- (1) 前条の規定による本サービスの利⽤が停⽌された場合において、加盟店が当該停⽌の⽇から1ヵ⽉以内に当該停⽌の原因となった事由を解消しない場合。
- (2) 第12条の事由がある場合において、当該事由が恒久的に当社の業務遂⾏上⽀障を及ぼすと認められる場合。
- 2. 当社は、前項の規定により利⽤契約を解除する場合は、加盟店に対し、予め通知します。ただし緊急やむをえない場合においてはこの限りではありません。
第21条(遅延損害金)
加盟店は、利⽤契約に基づく各種料⾦の⽀払いを怠った場合は、当社に対し、年利14.6%の割合による遅延損害⾦を⽀払うものとします。
第22条(通知)
- 1. 当社から加盟店への通知は、当社のWebサイト(管理ページを含みます)上での掲⽰、電⼦メール若しくは⽂書の送付、⼜はその他当社が適当と判断する⽅法で⾏います。
- 2. 前項の通知は、当社が当該通知を当社のWebサイト上での掲⽰⼜は電⼦メール若しくは⽂書の送付にて⾏った場合、Webサイト上に掲⽰し、⼜は電⼦メール若しくは⽂書を発送した時点をもって到達したものとみなします。
- 3. 本規約で事前に通知する期間の指定がない場合は、当社が通知を発した⽇から15⽇を経過した時に、加盟店はその通知を承認したものとします。
第23条(秘密保持)
- 1. 当社及び加盟店は、相手方の事前の書面による承諾なくして、加盟店契約に関して、当社から口頭又は書面を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、発明、図面、写真、仕様、データ、サービスアカウント等の技術上、営業上、並びに業務上の一切の情報(以下、「秘密情報」といいます。)を本サービスの利用その他加盟店契約及び本サービスの提供の目的以外に使用せず、また第三者に開示、漏洩しないものとします。
-
2.
前項の規定にかかわらず、相手方が次の各号の一に該当することを立証した情報は、秘密情報に含まれないものとします。
- (1) 開⽰され⼜は知得する以前に公知であった情報
- (2) 開⽰され⼜は知得する以前に⾃らが既に所有していた情報
- (3) 開⽰され⼜は知得した後、⾃らの責に帰さない事由により公知となった情報
- (4) 開⽰され⼜は知得した後、その秘密情報によらず⾃らの開発により知得した情報
- (5) 開⽰され⼜は知得した後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報
- 3. 当社及び加盟店は、自己の役職員又は第三者に秘密情報を使用させる場合、当該役職員又は第三者に本規約と同様の守秘義務を課すとともに、当該役職員(退職又は退任後も含む)又は第三者が守秘義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。
第24条(個人情報の保護)
- 1. 当社は、個⼈情報について、本サービスの円滑な提供を確保する為に必要な期間中、これを複製・保存する事ができるものとします。
- 2. 当社は、個⼈情報保護に関する法令を遵守し、役員はじめ全ての従業者が、取り扱う個⼈情報の重要性を認識するとともに、漏洩、盗⽤、改ざん、滅失及び毀損を防⽌するための合理的な安全管理措置を執ります。
- 3. 当社は、個⼈情報を本⼈以外の者に開⽰・提供せず、本サービスの提供の為に必要な範囲を超えて利⽤してはならないものとします。ただし法令上の除外事由に該当する場合には、この限りではありません。
第25条(加盟店の責任)
- 1. 加盟店は本規約のみならず、当社が随時通知する内容に従って本サービスを利⽤するものとします。
- 2. 加盟店は、本サービスを通じて有効に予約が成⽴した場合、その内容に応じた座席・⾷材等の資源と役務提供⼒を確保するものとし、予約に応じた役務を提供するものとします。
- 3. 加盟店は本サービスを利⽤する事業において必要となる⾷品営業許可、病院開設許可、美容所開設許可等の許認可を適切に維持するものとします。当社からの求めがあった場合には、当該許可証の存在を証する⽂書等の写しを当社に交付するものとします。
- 4. 加盟店は、本サービスの利⽤により加盟店が第三者に与えた損害、不利益等に関しては、⼀切の責任を負うものとします。当社が法律上加盟店と並んで共同不法⾏為責任を負う場合には、加盟店は当社を免責させるものとします。
- 5. 加盟店は、本サービスの利⽤により他の第三者との間で紛争が⽣じた場合、あるいは第三者に対して損害を与えた場合は、⾃⼰の費⽤と責任で損害を賠償し⼜は紛争を解決するものとし、当社に対し迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
- 6. 加盟店が本規約に違反し、違法な⾏為により当社に損害を与えた場合、当社に対して損害を賠償する責任を負うものとし、本サービスの利⽤を中⽌し、再発防⽌の措置を取るものとします。
第26条(反社会勢力の排除)
-
1.
当社は加盟店に対して、加盟店は当社に対して、それぞれ次の各号について表明し、保証するものとします。
- (1) ⾃らの役員⼜は従業員に暴⼒団、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる反社会的勢⼒(以下総称して、「反社会的勢⼒」といいます。)の構成員(暴⼒団準構成員等実質的に関与している者等を含みます)がいないこと
- (2) ⾃らの役員⼜は従業員に暴⼒団の構成員でなくなった時から5年が経過しない者がいないこと
- (3) 反社会的勢⼒の構成員が⾃らの経営に実質的に関与していないこと
- (4) ⾃らの取引先に反社会的勢⼒(実質的に関与している者等含みます。)が存在しないこと
- (5) 反社会的勢⼒に対して資⾦を提供⼜は便宜を供与する等、⾃らが反社会的勢⼒の維持運営に協⼒、関与していないこと
- (6) ⾃らの役員⼜は従業員が反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有していないこと
-
2.
当社は加盟店に対して、加盟店は当社に対して、それぞれ⾃らが⼜は第三者を利⽤して次の各号に該当する⾏為を⾏わないことを保証するものとします。
- (1) 脅迫的な⾔動⼜は暴⼒⾏為
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
- (3) ⾵説を流布し偽計⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損する⾏為
- (4) 相⼿⽅の業務を妨害する⾏為
- (5) その他前各号に準ずる⾏為
- 3. 当社及び加盟店は、相⼿⽅が前⼆項に違反した場合、相⼿⽅に何ら通告することなく、加盟店契約を解除することができるものとします。
- 4. 当社及び加盟店は、前項に基づき、加盟店契約を解除した場合、相⼿⽅に損害が⽣じてもその賠償責任を負わないものとします。
第27条(禁止事項)
加盟店は、以下各号の⾏為を⾏ってはならないものとします。また、当社は加盟店が以下の⾏為を⾏う恐れがあると判断した場合、加盟店への事前の通知・承諾無しに、本サービスの利⽤停⽌等の措置を講じることができるものとします。
- 1. 他の契約者のアカウントを不正に使⽤する⾏為
- 2. 未承諾メール等の法律で禁⽌される電⼦メールの送信⾏為
- 3. スパム⾏為
- 4. 当社、他の契約者、その他の第三者⼜は本サービスに損害を与える⾏為
- 5. 他者の財産や肖像権、第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する⾏為
- 6. 他の契約者や第三者を誹謗中傷し名誉等を傷つける⾏為
- 7. ストーカー⾏為等の規制等に関する法律に違反する⾏為
- 8. わいせつ、児童ポルノ⼜は児童虐待に相当する画像、⽂書等を送信もしくは表⽰する⾏為、⼜はこれらを収録した媒体を販売する⾏為、⼜はその送信、表⽰、販売を想起させる広告を表⽰⼜は送信する⾏為
- 9. 詐欺等の犯罪に結びつく⾏為
- 10. 他者になりすまし本サービスを利⽤する⾏為
- 11. 公序良俗に反する⾏為あるいは公序良俗に反する情報を他の契約者に提供する⾏為
- 12. 前条にて禁⽌される反社会勢⼒との関与⾏為
- 13. 選挙の事前運動⼜はこれに類似する⾏為及び公職選挙法に抵触する⾏為
- 14. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する⾏為
- 15. 法令に違反する⾏為
- 16. 回線に過度の負担のかかる⾏為
- 17. 本サービスの運営に⽀障を与える⾏為
- 18. 前各号に定める⾏為を助⻑する⾏為
- 19. 前各号に該当する恐れがあると弊社が判断する⾏為
- 20. その他、当社が不適切と判断する⾏為
第28条(当社の義務及び責任)
- 1. 当社は、本サービスが、円滑かつ継続的に運⽤されるように努めます。
- 2. 当社は、加盟店が本サービスの利⽤に関して被った損害に対して、債務不履⾏責任及び不法⾏為責任その他の法律上の賠償責任を負わないものとします。ただし加盟店がサービスの利⽤に関して、当社の重⼤な過失により損害を被った場合においてはこの限りではありません。
- 3. 前項但書の規定による当社の責任は、第17条1項の規定に基づいて当社が収受する本サービスの利⽤料⾦の1ヶ⽉分相当額を上限とし、それを超える額については、すべて免責されるものとします。当社は、加盟店に直接かつ現実に発⽣した損害以外の損害(使⽤機会の逸失、その他の⼀切の間接損害、特別損害、付随損害、派⽣損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません。)については、いかなる責任も負いません。
-
4. 本条に基づく当社の責任は、下記の各号の要件が全て満たされている事を条件とします。
- (1) 加盟店が、当社より要請を受けた場合に、本サービスの不具合の詳細を速やかに当社に通知する事。
- (2) 加盟店が、当社より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協⼒を⾏う事。
- (3) 加盟店が、第27条の各号の禁止行為を行っていない事。
第29条(制限事項、無保証及び免責)
第28条の定めにかかわらず、以下の制限事項、無保証事項により加盟店において発⽣した損害、対応費⽤等について、当社は、過失の有無を問わず、⼀切これを補償する義務を負わないものとします。
- 1. 本サービスは本サービスの開発時点におけるインターネット、OS、ウェブブラウザ(以下、「利⽤環境」といいます。)の技術仕様に準拠して開発されています。そのため利⽤環境の技術仕様が変更になった場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除が⾏なえず、⼜は不具合が発⽣する場合があります。
- 2. 本サービスは、認証、機器間連携、サイト間連携、メールの送信やSNSサイトへの情報送信等、当社の管理範囲外であるサービスや機器に接続して処理を⾏う機能を含んでいる場合がありますが、当該接続先が正常に稼働していない場合や仕様変更があった場合には、当該接続が正常に⾏えない場合があり、その結果として本サービスが正常に利⽤できない場合があります。当社は当該接続先の正常稼働について責任を負わず、正常稼働に向けたサポートや当該接続先の提供者とのやり取りの仲介等は⾏いません。
- 3. 利⽤環境の技術仕様に追加、変更等が発⽣した場合には、当社はこれに対応すべく本サービスの修正を無償で⾏いますが、その完了時期は保証されません。その間、本サービスが正常に利⽤できない場合があります。
- 4. 前号の定めにかかわらず、当社が加盟店のために⾏った本サービスの追加・修正部分(以下、「カスタマイズ部分」といいます。)に関して、利⽤環境の技術仕様の変更により、カスタマイズ部分の修正を⾏わなければ同加盟店が本サービス⼜はカスタマイズ部分を正常に利⽤し得ない場合には、当社と加盟店とで協議して同修正の委託条件を定めるものとします。
- 5. 本サービスは⼀般的な加盟店が通常想定する⽅法にて利⽤する場合に不具合が発⽣しないことを基準として開発されています。加盟店が仕様外の情報等を送信した場合には、情報の送信、掲載、変更、更新、削除が⾏なえず、⼜は不具合が発⽣する場合があります。
- 6. 本サービスにおけるデータの維持について、当社は細⼼の注意を払い各種対策を⾏いますが、停電・落雷・地震・⽕災・⾵⽔害、データ保存機器の故障、プログラムの不具合・誤作動、開発・運⽤時の設定ミス、悪意ある第三者による攻撃等により、本サービス内のデータが失われる恐れがあります。本サービスに保存中のデータについては、加盟店が⾃らバックアップを⾏っておく必要があります。バックアップを⾏わない場合には、不意にデータが失われ、その復旧が不可能となる場合があります。
- 7. 本サービスは、常連の信⽤⼒を保証するものでは無く、代⾦の回収やその他の対応を代⾏するものではありません。加盟店と常連との取引関係について、本サービスの提供範囲に属する部分を除いては、当社は法的にも事実上も⼀切介在しません。常連に対する債権の回収の責任は加盟店のみが負い、常連に対する商品提供や役務の提供の責任は加盟店のみが負います。
- 8. 本サービスは情報システムとしての性質上常時継続稼働が保証されるものではありません。当社の過失の有無を問わず、本サービスが稼働していない事によって発⽣した加盟店の機会損失ついては、補償の対象となりません。
- 9. 本サービスにおいては、当社⼜は加盟店が、スマートフォンアプリケーションにおけるApp StoreやGoogle Play等、アプリケーションの配布や継続利⽤にあたって、第三者の審査や承認を必要とするサービスを利⽤することがあります。これらの審査や承認の条件は随時、明⽰的⾮明⽰的に、変更されることがあり、それによって審査や承認の対象である本サービスの構成要素が⼀時的または恒久的に使⽤できなくなる場合があります。
- 10.前各号に定めるものの他、当社は、本サービスの仕様、品質、性能等について、その完全性、正確性、確実性、有⽤性、適法性、加盟店への特定の⽬的への適合性、商業性、市場性等を保証するものではありません。
- 11.当社は、加盟店の情報が外部に漏洩することの無いよう合理的な安全対策を⾏いますが、加盟店が当社に提供した情報が漏洩しないことを保証するものではありません。
第30条(SMSサービスにかかる特則)
- 1. 本条は、加盟店が当社の提供するSMSサービスを利⽤する場合に適⽤されます。
- 2. SMSは送信元となる携帯電話キャリア及び携帯電話キャリアと当社を仲介する送信サービスプロバイダ(以下合わせて「SMSプロバイダ」といいます)が定める固有の制限があり、SMSで送信する⽂章の内容が制限されたり、送信が遅延したり、送信後到達しなかったり、送信通数・頻度が制限されたりする場合があります。
- 3. 加盟店はSMSサービスの利⽤にあたり、特定電⼦メール法その他の法令、当社⼜はSMSプロバイダが定める利⽤上の準則を遵守するものとします。加盟店がこれらのいずれかに違反した場合には、加盟店によるSMSサービスの利⽤が⼀時的または恒久的に停⽌される場合があります。この場合であって、SMSメッセージの受信者からのクレームがあった場合には、加盟店は⾃らの責任により、当該クレームに対応し、当社⼜はSMSプロバイダを免責させるものとします。
- 4. 加盟店が本条その他に定めるSMSサービスの固有の制限により何らかの損害を受けた場合でも、当社及びSMSプロバイダは、⼀切責任を負いません。
第31条(準拠法)
本規約に基づく契約の成⽴、効⼒、解釈及び履⾏については、⽇本国法に準拠するものとします。
第32条(管轄裁判所)
本サービスに関する⼀切の紛争については、⼤阪地⽅裁判所を第⼀審の専属管轄裁判所とします。
第33条(協議事項)
本規約に定めのない事項⼜は疑義が⽣じた場合は、当事者が協議のうえ解決を図るものとします。
2024年3月6日 制定・施行